「グループ通算制度に関するQ&A」の令和3年6月改訂版が国税庁ホームページに掲載されました。」

グループ通算制度に係る疑問点等について、税務上の取扱い等を取りまとめた「グループ通算制度に関するQ&A」の令和3年6月改訂の内容が、国税庁ホームページに掲載されました。
グループ通算制度は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

『「攻めの経営」を促す役員報酬ー企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引』の改訂

経済産業省は、『「攻めの経営」を促す役員報酬ー企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引』を、2020年度税制改正にかかる部分を中心に改訂を行いました。

改訂コーポレートガバナンス・コードの公表

2021年6月11日、東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、同日から施行しました。

未来投資会議で兼業・副業の時間管理について議論がされました

令和2年6月16日（火）に行われた未来投資会議にて、兼業・副業の時間管理について議論がされ、自己申告の在り方や、管理方法について方向性が示されました。
この点については、今後、厚労省の労働政策審議会労働条件分科会にて更なる議論が行われる予定です。

新型コロナウィルス感染症関連情報

本日５月１日（金）より、持続化給付金の申請が開始されました。
申請から給付までは２週間程度を見込まれています。

持続化給付金の要望は強く、申請が殺到することが想定されます。
必要のある方は以下のURLから早めの申請をお勧めいたします。

新型コロナウィルス感染症関連情報

公正取引委員会より、「新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応について」が公開されています（４月２８日）。
新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う需要減少等により、以下を参考に、中小・下請事業者へのしわ寄せ等を行わないように留意し、またこれらの行為を受けている場合には対応しましょう。

新型コロナウィルス感染症関連情報

４月２７日（月）、持続化給付金の申請要領等の速報版が公開されました。
支給は補正予算の成立後に開始され、現在のところ５月8日（金）には支給が開始される見通しです。

持続化給付金は申請が殺到することが予想されます。
以下の申請にあたっての参考資料を確認いただき、給付要件を満たす方は、申請のご用意をお勧めいたします。

新型コロナ対策関連情報

４月１０日（金）、厚労省より、派遣労働者のテレワーク等に関するQ&Aが出されています。
自社で雇用する従業員に対してテレワークを認める一方、派遣労働者に対してテレワークを認めるにはどのようにすればよいのかという声も聞かれます。
派遣労働者に対してもテレワークを認めることを検討している企業の方だけでなく、既に緊急的にこれを認めた企業の方も、ご参照ください。
新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（労働者派遣について）

新型コロナ対策関連情報

新型コロナウィルス感染症対策として、政府は様々な対策を実施、検討しているところです。
もっとも、情報が各省庁に分かれて所在していることから、弊所では、これを整理し、皆様へ提供いたしますので、ご活用ください。
情報は随時更新していきます。

１　政府全体
①　緊急事態宣言概要（４月７日）

②　基本的対処方針（４月７日改定）（政府の全体像を見ることができます）

２　雇用関係
①新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について（通達）（３月１７日）
（労基法33条の解釈明確化、1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化、３６協定の特別条項の考え方明確化

②新型コロナウィルスに関するQ&A（企業の方向け）（４月６日）（※休業手当等の扱いについて整理されています）

③雇用調整助成金追加特例の実施（３月１０日）

上記QAはこちら

④雇用調整助成金特例措置の拡充（予定）（３月２８日）

⑤新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について

３　経済産業関係
①資金繰り支援等

②支援策パンフレット（４月８日更新）

③株主総会運営に係るQ&A（４月２日。法務省と連名）

④相談窓口一覧

４　納税関係
①国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（４月８日更新）

②法人税等の申告・納付期限延長等

※参考
自民党・公明党
新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（４月６日）

新型コロナウイルス感染症に関連し、法務省より「定時株主総会について」とのお知らせが掲載されました。

法務省は 新型コロナウイルス感染症に関連し，当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合に、定時株主総会の延期が可能という見解を示しました。

労働者からの逆求償を認める最高裁判決が出ました

２月２８日（金）に、トラック運転手として勤務していた労働者が、勤務中に自転車との死亡事故を起こし、被害者へ賠償（約１５００万円）したため、労働者から使用者に同額の求償を求めた（逆求償）事案で、最高裁は、損害の公平な分担のため相当額を会社に求償できるとして約８４０万円の請求を認めました。 第一審は原告一部勝訴、第二審では原告は敗訴でしたが、最高裁は上記のとおり判断しました。

いわゆる逆求償を認めた最高裁判決としてで、重要な判断といえるでしょう。

賃金等消滅時効に関する法案

賃金等消滅時効に関する法案が提出されております。

賃金等消滅時効については、民法改正による短期消滅時効規定の削除に伴い、労働基準法に定める賃金債権の2年の消滅時効期間を見直すべきかの議論がされており、昨年末労政審でとりまとめられました。

内容としては、賃金債権については時効期間を5年とするものの、当面の間は3年とするというものとなっています（有給休暇等のその他の権利については上記URLをご覧下さい。）。
施行日は今年の4月1日となっており、経過措置として、4月1日以降に発生した債権からとなります（契約日基準ではありません）。

当面は大きな影響はないものの、今後より一層適切な労務管理を行うことが求められそうです。

複数就業者の労災保険に関して中間整理がされました

6月27日、労政審労災保険部会が開かれ、複数就業者に対する労災保険の給付に関する議論の中間整理が行われました。

中間整理ではこれまでの議論の整理と検討の方向性が示されています。

兼業・副業については、様々議論がありますが、今年度の成長戦略においても促進する方向でまとめられています。

元契約社員に退職金を認める判決

2月20日、事業会社の元契約社員が正社員との待遇格差にかかる損害賠償を求めた裁判で、退職金と住宅手当について不合理な格差があるとし、東京高等裁判所は、会社に対し一部について支払を命じる判決を言い渡しました。原告は金額を不服として上告するようです。
契約社員については退職金の支払をしていない企業も多いかと思われます。
2020年には同一労働同一賃金の法改正の施行も控えています（中小企業については、パート有期労働法の改正法の適用は2021年からです。）。
今後も訴訟の動きが注目されます。

「第2回　連結納税制度に関する専門家会合」の資料が、内閣府ホームページに掲載されました。

連結納税制度とは、完全支配関係にある企業グループを一単位として、連結親法人がそのグループの連結納税義務者となり、連結所得の金額等をまとめて法人税の申告・納付を行う制度です。
損益の通算ができるというメリットがあるものの、事務負担の軽減を求める声もあがっています。
政府税制調査会は連結納税制度の見直しに向け専門家会合を開いており、その第2回会合が2月14日に開催されました。

文化審議会の著作権分科会より、著作権法の改正に関する報告書が発表されました。

文化審議会の著作権分科会は、ダウンロード違法化の対象範囲の見直しなどを提言した報告書を発表しました。
音楽・映像以外の著作物（静止画・テキスト等）に規制対象を拡大することについては、法学者等から反対する意見も出ているようです。

会社法制の見直しに関する要綱案が掲載されました。

株主総会資料の電子提供制度や大企業に対する社外取締役の設置の義務付け等を内容とする「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」が法務省ホームページに掲載されました。

平成31年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要が公表されました。

個人版事業承継税制や、中小企業防災・減災投資促進税制の創設等について記載されています。

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について、公表されました。

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための資料が経済産業省のホームページで公表されました。

TPP11が発効し、著作権法改正が施行されました。

平成30年12月30日、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）が、発効することとなりました。これにより、著作物等の保護期間の延長等を含めた著作権法改正が、同日より施行されることとなりました。

勤務間インターバル制度普及促進に関する報告書が公表されました。

厚生労働省の「勤務間インターバル制度の普及促進のための有識者検討会」で、報告書が取りまとめられました。
同報告書では、勤務間インターバル制度の意義を確認するとともに、勤務間インターバル制度導入に向けたポイントが整理されています。
勤務間インターバル時間は、労使の話合いで決めることとなりますが、9時間以上は助成金の対象となります。また高度プロフェッショナル制度における健康確保措置としてのインターバル制度では11時間以上とすることが検討されています。

勤務間インターバル制度は努力義務ですが、従業員の健康やワークライフバランスの観点からも注目を集めています。

第一回中途採用・経験者採用協議会が、官邸で行われました

12月21日(金)に、第一回中途採用・経験者採用協議会が官邸で行われ、中途採用・経験者採用に積極的な企業事例が紹介されました。
それらの事例を踏まえた提案を未来投資会議の議論に反映し、来夏に決定する成長戦略の実行計画に盛り込むこととされています。

2019年の税制改正大綱が決定しました。

自由民主党と公明党は、2018年12月14日に平成31年度税制改正大綱を決定しました。

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律が公布されました。

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律が、2018年12月14日に公布されました。
法律案の概要が以下に掲載されています。

2019年1月7日から、国際観光旅客税法が施行されます。

国際観光旅客税法の施行により、国際観光旅客税（出国税）が2019年1月7日から徴収されます。

「仮想通貨関係FAQ」の公表について

国税庁は「仮想通貨関係FAQ」を公表しました。
併せて、年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得計算についても公開しています。

税制適格ストックオプションについての事前照会に対する文書回答事例が掲載されました。

税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行されます。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部が、2018年11月15日に施行されます。

労働施策基本方針案の答申が行われました

平成30年11月14日（水）、労動政策審議会労働施策基本方針部会にて、労働施策基本方針案の答申が行われました。同方針案は、今後労働政策審議会本審での議論を経て閣議決定されます。同指針案は、労働施策推進法（正式名称は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用安定及び職業生活の充実等に関する法律」です。雇用対策法が働き方改革関連法により改正されたものです。）に基づいて、国が行う労働施策の基本方針を示すものであり、今後の労働法制の方向性を示すものといってよいでしょう。

高度プロフェッショナル制度の議論が始まっています

労働政策審議会労働条件分科会において、高度プロフェッショナル制度の議論が始まっています。
高度プロフェッショナル制度は、時間と成果との関連が通常高くない業務を対象としており、現在、金融商品の開発、コンサルタント業務、研究開発等が案として議論されています。
高度プロフェッショナル制度は、みなし労働時間である専門型裁量労働制とは異なり、労働時間規制には服さない働き方を認める制度で、これからのグローバル競争が激化するなかで労働時間、特に深夜時間の規制を受けない柔軟な働き方を認めるものであり、このような専門的知識等を有する労働者にとっても必要不可欠な制度と言えます。

2019年10月に10%に引き上げが予定されている消費税についてのQ&Aが掲載されました。

改訂された「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」と「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」が国税庁ホームページに掲載されました。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しにより、平成30年分の年末調整における取扱いが変更されています。

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。平成30年分以降の所得税に適用されるため、今回の年末調整から取扱いが変更されています。

2018年11月30日から、定款認証の方式が変わります。

公証人法施行規則の改正により、2018年11月30日から、定款認証の方式が変わります。法人成立の時に実質的支配者となるべき者について、その氏名、住居、生年月日等と、その者が暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告する必要があります。