～事例を通して役員責任の大枠を掴む～

「グループガバナンス」は各社喫緊の課題ですが、親会社にとって、その実効性を高めるためには、まずは各グループ会社における実務を担う子会社役員に対する意識づけ、すなわち取締役・監査役としての義務と責任をしっかり理解してもらうことが重要です。
とはいえ、子会社役員の方々の日常としては、自らの担当部署の業務遂行がメインとなることから、経営のプロである「取締役」として、何を拠り所として判断していけば良いのか、具体的にはどのような対応が求められるのか、「監査役」として何を指摘すれば良いのか、その伝え方は悩ましいところでもあります。
そこで、本セミナーでは、経験豊富な３名の講師陣を迎え、主として新たに子会社役員に就任した方を念頭に、子会社役員として理解しておかなければならない基本事項を整理したうえ、現実問題として直面するさまざまな事例をとりあげ、子会社役員として実際にどのように対応しなければならないのか、実務的視点から解説します。
本セミナーは、子会社役員を支える管理部門担当者に対しても、各講師それぞれの経験に基づき、実務の参考になるヒントを多数提示します。新任役員ご本人のみならず、それらの方に対して必要情報を提供する役回りである事務局の方にもご受講をおすすめします。

グループ会社の再編において、法務担当者が関与するにあたり、単にスキームや契約書の解説ではなく、どのような点に留意して業務を遂行していけばよいか、プロジェクトチームのメンバーとしての基本的事項や心構えを整理します。
また、組織再編においては法務以外の重要事項、とりわけ法的には問題ではなくても、会計・税務の観点（財務の健全化）からは逆効果となるような場面を中心に、法務担当者としての勘所を養成します。

第1講　株主総会事務局のスケジュール、総会当日までの主要事項の基本概念

初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、現場の最前線で対応されている各講師が、総会指導の経験を踏まえ、総会運営実務上、重要なポイント・基本事項の全体像について、なぜそのような形になっているのかという法令等の根拠も含め解説いたします。
株主総会は、株式会社の重要事項を決定する法律上の最高の意思決定機関であるとともに、株式会社として最大のイベントです。この機会に、総会実務の根拠となる法令等を整理し、改めて株主総会運営に関する基本的な知識と考え方を身につけ、自信をもって本年株主総会を迎えるために本講座をご活用いただくことをお勧めいたします。

科目 14　新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践（第1部）

株主総会担当者の基礎力養成に係る定番セミナーを株主総会担当者基礎研修コース（必修3科目＋選択4科目）としてパッケージ化した、株主総会ご担当者の皆様必見のコースです。選択科目のうち、「株主総会事務局のスケジュール、総会当日までの主要事項の基本概念」の講座を当事務所の福崎が担当いたします。

～株主総会資料電子提供制度とコロナ５類変更後の対応策も踏まえて～

セミナー開催時点における最新動向を踏まえた重要トピックの整理を行うとともに、法・制度改正を踏まえた総会対応のポイント、本年総会における“使える想定問答集”に仕上げるためのポイント、“適切な議事運営”を進めていくための見直し・再確認のポイントと実務対応について、わかりやすく解説いたします。

第1講　株主総会事務局のスケジュール、総会当日までの主要事項の基本概念

初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、現場の最前線で対応されている各講師が、総会指導の経験を踏まえ、総会運営実務上、重要なポイント・基本事項の全体像について、なぜそのような形になっているのかという法令等の根拠も含め解説いたします。
株主総会は、株式会社の重要事項を決定する法律上の最高の意思決定機関であるとともに、株式会社として最大のイベントです。この機会に、総会実務の根拠となる法令等を整理し、改めて株主総会運営に関する基本的な知識と考え方を身につけ、自信をもって本年株主総会を迎えるために本講座をご活用いただくことをお勧めいたします。
※各講の収録日より前にお申込完了いただいた場合は、動画の配信開始に先立ち、公開収録時に会場でご受講いただくことが可能です。

～改訂コーポレートガバナンス・コードと東証市場再編を踏まえ見直すべきポイントを整理する～

セミナー開催時点における最新動向を踏まえた重要トピックの整理を行うとともに，法・制度改正を踏まえた総会対応のポイント，本年総会における“使える想定問答集”に仕上げるためのポイント，“適切な議事運営”を進めていくための見直し・再確認のポイントと実務対応について，わかりやすく解説いたします。

～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ～

初めて総会を迎える担当者，経験の浅い担当者を主な対象として，現場の最前線で対応されている各講師が，総会指導の経験を踏まえ，総会運営実務上，重要なポイント・基本事項の全体像について，なぜそのような形になっているのかという法令等の根拠も含め解説いたします。

株主総会は，株式会社の重要事項を決定する法律上の最高の意思決定機関であるとともに，株式会社として最大のイベントです。この機会に，総会実務の根拠となる法令等を整理し，改めて株主総会運営に関する基本的な知識と考え方を身につけ，自信をもって本年株主総会を迎えるために本講座をご活用いただくことをお勧めいたします。

「グループガバナンス」は各社喫緊の課題ですが，親会社にとって，まずは子会社役員に対する意識づけ，すなわち取締役としての義務と責任をしっかり理解してもらうことが重要となります。

とはいえ，子会社役員の方々の日常としては，業務遂行がメインとなることから，「取締役」として具体的にはどのような対応が求められるのか，実務として何が変わるのか実感しにくいこともあって，その伝え方は悩ましいところでもあります。
そこで，本セミナーでは，経験豊富な３名の講師陣を迎え，主として完全子会社の役員を念頭に，子会社役員が理解しておかなければならない基本事項に限定して整理したうえ，現実問題として直面するさまざまな事例をとりあげ，子会社役員として実際にどのように対応しなければならないのか，実務的視点から解説します。
なお2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードや，2019年に公表された「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）は，子会社役員の日常業務においても参考とすべき内容を含んでおり，これらについても，一部言及しながら解説いたします。
事例解説では，子会社役員を支える管理部門担当者に対しても，各講師それぞれの経験に基づき，実務の参考になるヒントを多数提示します。役員ご本人のみならず，事務局の方にもご受講をおすすめします。。

～会社法改正，コーポレートガバナンス・コード改訂，東証市場再編の動向等を踏まえ見直すべきポイントを整理する～

　本年定時株主総会を控え，各企業の事務局担当者の皆様には，総会招集・開催に向けた準備に余念がないことと思われます。

　今年の株主総会は，新型コロナへの対応に加えて，各企業によるコーポレートガバナンス・コード対応が深化する一方で，株主としての機関投資家を巡る環境もさらに変化し，投資家と各企業との実質的な対話が益々盛んになる中で，実務担当者としては，昨年までの準備が「これまでどおりで十分」なのか，「改めて見直す必要あり」なのかを見極めておくことが重要ポイントとなります。特に，今年は2021年3月に施行された改正会社法を踏まえた対応のみならず，2021年春に見込まれるコーポレートガバナンス・コードの改訂の動向，さらには，東証市場再編の動向等も見据えつつ，総会対応を行うことが必要となります。
　そこで本セミナーでは，セミナー開催時点における最新動向を踏まえた重要トピックの整理を行うとともに，改正会社法等を踏まえた総会対応のポイント，本年総会における“使える想定問答集”に仕上げるためのポイント，“適切な議事運営”を進めていくための見直し・再確認のポイントと実務対応について，わかりやすく解説いたします。

～経産省で兼業推進の政策立案を担当した講師が副業フリーランス受入れの法的リスクも含めて解説～

　平成30年1月、働き方改革実行計画を踏まえ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（いわゆる「副業・兼業ガイドライン」）の策定とモデル就業規則の改定が行われ、その後、令和２年９月１日には、労働時間管理の在り方の明確化や簡便な管理方法等を示すため、副業・兼業ガイドラインの改定が行われました。
　副業・兼業を行うことは、裁判例上原則として従業員の自由とされています。働き方改革の流れや、新型コロナウイルスによる就労観の変化によって、副業・兼業には益々注目が集まっていることから、あらかじめ法的リスクを認識し、社内において副業・兼業に関する社内規程を整備し制度構築をしておくことが重要です。
　また、専門人材等の活用の観点から、他社で働いている人材を副業として業務委託契約の形式で受け入れるといった企業も増加しており、こうした副業人材の活用の観点からは、令和２年１２月に公表された、いわゆる「フリーランスガイドライン（案）」を遵守することが必要となってきます。
　そこで、経済産業省で副業・兼業を推進する産業人材政策室で執務していた講師が、改定経緯を踏まえた改定副業・兼業ガイドラインの内容の解説と、従業員の副業・兼業のニーズに対応するための規程整備や副業人材活用にあたっての留意点等、副業・兼業に関する実務上の留意点を解説します。

～法務・税務・金融の３つの視点から～

中小企業の事業承継対策として、持株会社や不動産を活用した対策を実施されている企業も多いと思います。そのような中、東京高等裁判所は、2020年6月24日、時価と相続税評価額が大きく乖離する不動産を活用した相続税対策を税務当局が評価通達6項により否認した事案について税務当局の判断を是認する判決を出しています。この判決は持株会社を活用した事業承継対策についても適用され得る判断であり、今後の事業承継対策を安定的に進めるためにはこれらの税務判例のポイントを理解することが重要となります。

　そこで、今回は、上記東京高裁の判決例を含めた最新の税務重要判例を紹介した上で、今後の事業承継の留意点について解説いたします。

～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ～

初めて総会を迎える担当者，経験の浅い担当者を主な対象として，現場の最前線で対応されている各講師が，総会指導の経験を踏まえ，令和元年会社法改正の詳細等の上級者向けの知識の細部には敢えて深くは立ち入らず，まずは，総会運営実務上，重要なポイント・基本事項の全体像について，なぜそのような形になっているのかという法令等の根拠も含め解説いたします。

～法務・税務・金融の３つの視点から～

　コロナ禍により中小企業の経営環境が悪化する中、安定的な事業承継のニーズはこれまで以上に高まっています。そのような中、東京高等裁判所は、令和2年6月24日、時価と相続税評価額が乖離する不動産を活用した相続税対策を、税務当局が評価通達6項により否認した事案について、税務当局の判断を是認する判決を出しました。この判決は中小企業の事業承継対策についても適用され得る判断であり、今後の事業承継対策を安定的に進めるためには、これらの最新の税務判例について、そのポイントをよく理解することが特に重要です。
そこで、本講演では、事業承継対策、M&A、組織再編などの法務アドバイス経験豊富な講師が、企業の事業承継に関連する最新の税務判例を紹介しながら、今後の安定的な事業承継のためのポイントについて詳しく解説します。

～経産省で兼業推進の政策立案を担当した講師が副業フリーランス受入れの法的リスクも含めて解説～

　平成30年1月、働き方改革実行計画を踏まえ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（いわゆる「副業・兼業ガイドライン」）の策定とモデル就業規則の改定が行われました。
　しかし、その後も、企業にとって、副業・兼業先での労働時間管理の負担が大きいことが課題となっており、令和2年9月１日、副業・兼業ガイドラインが改定され、労働時間管理の在り方や簡便な管理方法等が示されました。
　副業・兼業を行うことは、裁判例上原則として従業員の自由とされています。働き方改革の流れや、新型コロナウイルスによる就労観の変化によって、副業・兼業には益々注目が集まっていることから、あらかじめ法的リスクを認識し、社内において副業・兼業に関する制度構築をしておくことが重要です。
　また、今回の副業・兼業ガイドラインの改定は、令和2年度成長戦略実行計画によって方向づけられたものであるため、その内容を理解するためには、政府全体での議論を踏まえた実務対応が必要です。
　そこで、経済産業省で副業・兼業を推進する産業人材政策室で執務していた講師が、改定経緯を踏まえた改定副業・兼業ガイドラインの内容の解説と、副業・兼業のニーズの高まりを踏まえ、実務上どのように対応してく必要があるかを解説します。

～コーポレートガバナンス・コード対応の深化，会社法改正，東証市場再編の動向等を踏まえ見直すべきポイントを整理する～

第Ⅰ講　株主総会事務局のスケジュール、総会当日までの主要事項の基本概念

初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、現場の最前線で対応されている各講師が、総会指導の経験を踏まえ、総会運営実務上、重要なポイントについて、なぜそのような形になっているのかという法令等の根拠も含め解説いたします。

～法務・税務・金融の3つの視点から～

中小企業の事業承継対策として、持株会社や不動産を活用した対策を実施されている企業も多いと思います。そのような中、東京地方裁判所は、令和元年8月27日、時価と相続税評価額が大きく乖離する不動産を活用した相続税対策を税務当局が評価通達６項により否認した事案について税務当局の判断を是認する判決を出しています。この判決は持株会社を活用した事業承継対策についても適用される得る判断であり、今後の事業承継対策を安定的に進めるためにはこれらの税務判例のポイントを理解することが重要となります。
　そこで、今回は、上記東京地裁の判決例を含めた最新の税務重要判例を紹介した上で、今後の事業承継の留意点について解説いたします。

～株価引下げ・新事業承継税制だけではない！～

事業承継においては、株価の引下げや新事業承継税制の他にも、対策を怠ると後に非常に大きな問題に発展する可能性のある問題があります。本講では「株式」の分散による経営トラブルの問題と対策にとどまらず、「後継者」の選定をきっかけに生じる可能性のある労務や情報管理等の問題と対策についても解説します。

～会社法が定める９つの種類の株式を組み合わせる具体的方法は？～

中小企業の事業承継の悩みには、①株価の問題、②株式分散の問題、③後継者不在の問題、④公平な財産の相続ができな、などの様々な問題が発生します。これらの問題について、会社法の種類株式の制度を活用すれば、今までの対策ではできなかった効果的な対策を実施することができます。中小企業の事業承継において、どのような種類株式の活用例があるのか、それぞれの累計に応じて活用事例をご紹介させていただきます。

～40年ぶりの相続税法改正を踏まえて～

ご自身の財産のうち7割から8割が自社株だという企業経営者が少なくありません。そのような経営者が自社株を後継者である長男にだけ承継させた場合、多くのケースで後継者以外の子供達の遺留分を侵害することになります。もし、経営者の相続において遺留分侵害を起した場合、後継者が多額の金銭請求を受けることとなり、事業承継に大きな問題を残すことになります。このような事業承継時の遺留分問題にどのように対応すべきでしょうか。40年ぶりの遺留分制度の改正を踏まえて、対策事例をご紹介いたします。

現在、安倍政権が推進する「働き方改革」によって、終身雇用を前提とした日本型の雇用システムは大きく変わろうとしています。したがって、現在の事業を次世代に承継しさらに発展させるためには、事業承継税制や持株会社の活用だけでなく、新しい働き方のルールに合わせた社内ルールの改革が求められるようになっています。そこで、今回は、事業承継対策に取り組む際に、新しい働き方のルールにどのように対応すればよいか、また後継者を次期社長とした場合、社内組織をどのように変更すればよいのかを、浜地保晴弁護士が解説いたします。

～実際の活用事例を参考に～

平成30年4月に新事業承継税制の要件緩和がなされ1年が経過し、この1年で約2900社が事業承継税制の届出をいたしました。旧事業承継税制が過去10年で約2500社しか利用しなかったことを考えると、新税制が積極活用されていることが分かります。本セミナーでは、実際の新事業承継税制の活用事例を素材に、新事業承継税制の賢い活用法を解説いたします。

〜改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応と自社のガバナンス体制を踏まえ見直すべきポイントを整理する〜

～第Ｉ講　株主総会事務局のスケジュール、総会当日までの主要事項の基本概念～

初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、現場の最前線で対応されている講師が、総会指導の経験を踏まえ、総会運営実務上、重要なポイントについて、なぜそのような形になっているのかという法令等の根拠も含め解説いたします。

～今後の遺言書の見直しのポイントは？～

高齢化の進展等の社会・経済情勢の変化に合わせ、４０年ぶりに相続法が改正され、来年にはその大部分が施行されます。本セミナーでは改正相続法の解説とともに、経営者の方を対象に、円滑な事業承継のための遺言書活用法を、具体例を挙げながら解説いたします。

～上場会社の資産管理会社、非上場会社それぞれのケースに分けて
税務・法務の双方の観点から解説～

平成30年度の税制改正の目玉であった中小企業向けの新事業承継税制の申請がいよいよスタートしています。非上場会社はもちろん、上場企業においても、創業家の資産管理会社において新税制の適用が検討されているものと思います。今後、これらの新税制を活用した上で効率的な事業承継を行えるか否かが、次世代の事業の成否にも大きな影響を与えることは確実です。新事業承継税制は要件を充足すれば株式の承継コストをゼロにする画期的な税制ですが、税制を活用する上での注意点も少なくありません。
そこで本セミナーでは、新事業承継税制の活用上の留意点を上場会社の資産管理会社、非上場会社、それぞれのケースに分けて解説を行います。

税理士・士業専門家のための資産税案件獲得のために必要な情報提供と
専門家ネットワークの構築

第１部『税理士が顧問先に提案する“弁護士”を活用した組織再編・種類株式のアドバイス』
第２部『不動産小口化商品を“フック商品”として活用した相続税申告案件獲得法』

事業承継税制における、弁護士の視点に立ったリスクと活用法を大公開！
コストを抑えて、理想的な状態で後継者へ移すために

平成30年1月1日から平成39年12月31日までの10年間の時限措置として事業承継税制の特例が創設されました。後継者が相続や贈与で取得した自社株の全てについて、相続税や贈与税の全額が猶予されるものですが、だからといって、安易にこの制度を活用することは、あらぬ紛糾を招く結果になりかねないリスクを伴います。ここで重要なのは、法務面の視点に立って検討すべき点です。今回、弁護士であり会社法のエキスパートとして、また、事業承継対策や株主総会の指導、Ｍ＆Ａなど、上場企業やオーナー企業の経営者に対し法律面のサポートを専門としている福﨑弁護士と、年間約200件の事業承継にまつわる相談を受けている島﨑税理士によるセミナーを開催いたします。

～実際の対策事例を基礎として～

事業承継の課題は、株式の承継に伴う税金の問題だけではありません。経営権を次世代に安定的に承継させるためには、税務だけではなく法務の視点からの事業承継の検討が不可欠となります。また、それに加えて金融のノウハウを活用することによって、さらに対策の効果を高めることができます。そこで、今回は、新事業承継税制がスタートした今、最も賢い事業承継方法は何か、法務・金融・税務の3 つの視点から、浜地保晴弁護士が、実際の事業承継対策事例を素材にして解説させて頂きます。

「創業者である自分を長年支え続けてくれた大切な社員たち
彼らの生活を守り続けるためにも、後継者へのバトンタッチはできるだけ支障なく進めたい
でも、いったい何から始めたらいいのか・・・？」

そのようなご不安を抱えた経営者の皆様の、
事業承継という最後の大仕事を支援させていただきたいという想いで
この度のセミナーを企画させていただきました。

事業承継の解決策を知っていただくことはもちろんですが、
それ以上に、皆様を支援させていただきたいという熱い想いをもった各専門家の存在を
是非皆様に知っていただきたいと思います。
皆様のご参加をお待ちしております。