日比谷タックス&ロー弁護士法人

日比谷タックス&ロー弁護士法人

弁護士等紹介

1.代表弁護士 福崎 剛志

■略歴
平成11年 広島大学法学部卒業
平成12年 司法試験合格(55期)
平成13年 広島大学大学院社会科学研究科卒業
平成14年 鳥飼総合法律事務所 入所
平成25年 鳥飼総合法律事務所 パートナー
平成30年 日比谷タックス&ロー弁護士法人設立
ご挨拶

企業であれ、個人であれ、法律を有利に適用するには、問題が紛争化する前に事前対策を行うことが重要です。しかし、事前対策を実施しようとする場合には、法務的な検討だけでは足りず、税務的な検討も必要になります。私どもは、各メンバーが税務の研鑽をつむことによって、クライアントに対して、法務と税務の両面の検討を加えた事前対策型のサービスを提供して参ります。

主な取扱い分野
1.タックス 事業承継・相続、タックスプランニング
2.コーポレート グループ内組織再編、M&A、株主総会指導、経営支配に関する紛争処理、役職員用の株式報酬プランの設計
3.労働 賃金体系の再構築支援、就業規則等各種規程の整備、労働紛争、労働組合交渉
論文著書

・「平成30年株主総会の実務対応(3)総会当日の議事運営」旬刊商事法務2163号
・「オーナー社長の自社株対策」(スバル舎リンゲージ)
・「取締役になったら初めに読む本」(スバル舎リンゲージ)
・「経営承継円滑化法と民法特例の法実務」(清文社)
・「企業のうつ病対策ハンドブック」(信山社)
・「退職金切り下げの理論と実務」(信山社)
・「株主総会の議案・参考書類の実務」(清文社)
・「新株主総会徹底対策」(商事法務)

2.弁護士 神田 芳明

■略歴
平成14年 上智大学法学部卒業
平成20年 司法試験合格(62期)
平成22年 鳥飼総合法律事務所入所
平成30年 日比谷タックス&ロー弁護士法人参画
ご挨拶

税法も法であって、適確な法的判断を抜きに税務は語れません。「法務×税務」をベースにした専門性を磨くことで、大切に育て上げた事業や財産を未来ある次世代に引き継ぎ、更なる発展への道をサポートさせていただきます。

主な取扱い分野
1.タックス 事業承継・相続、タックスプランニング
2.コーポレート グループ内組織再編、M&A、株主総会指導、経営支配に関する紛争処理、役職員用の株式報酬プランの設計
3.IT ITサービスの法務アドバイス、IT関連の各種紛争対応

3.弁護士 浜地 保晴

■略歴
平成27年 東京大学法学部卒業
平成27年 司法試験合格(69期)
平成29年 鳥飼総合法律事務所入所
平成30年 日比谷タックス&ロー弁護士法人参画
ご挨拶

ICT、AI等のテクノロジーの進展による時代の激動の最中で、クライアントの弁護士に求める役割も変わりつつあります。従来の紛争処理型ソリューションに加えて、法務と税務という専門的視点のみならず、ビジネスという経営者的視点からも検討をも加える、時代に即した総合的ソリューションを提供してまいります。

主な取扱い分野
1.タックス 事業承継・相続、タックスプランニング
2.コーポレート グループ内組織再編、M&A、株主総会指導、経営支配に関する紛争処理、役職員用の株式報酬プランの設計
3.企業経営 経営者に対する事業計画の策定の指導、ビジネスプランの法務アドバイス

4.弁護士 加藤 憲田郎

■略歴
平成24年 法政大学法学部 卒業
平成26年 中央大学法科大学院 卒業
平成28年 東京桜橋法律事務所
平成30年 日比谷タックス&ロー弁護士法人
ご挨拶

法務・税務・金融など様々な視点から、企業経営をサポートして参ります。

主な取扱い分野
1.タックス 事業承継・相続、タックスプランニング
2.コーポレート 一般企業法務、グループ内組織再編、M&A、株主総会指導、経営支配に関する紛争処理、役職員用の株式報酬プランの設計、各種契約実務、知的財産
3.紛争解決 民事・商事争訟、労働争訟その他

5.弁護士 堀田 陽平

■略歴
石川県白山市出身
平成28年 弁護士登録(69期)
平成29年 鳥飼総合法律事務所入所
平成30年 日比谷タックス&ロー弁護士法人参画
平成30年 経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐に任期付職員として着任
令和2年 日比谷タックス&ロー弁護士法人へ復帰
ご挨拶

第四次産業革命の到来により、企業を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、この変化の速度はさらに加速しています。
こうした変化に対して、企業の皆様のビジネスモデル変革や、働き方の変革、組織の変革をサポートできるよう、法務、税務、労務の観点からのアドバイスをいたします。

主な取扱い分野
1.タックス 事業承継に関するタックスプランニング、賃上げ・生産性向上のための税制に関するアドバイス
2.労働法 労働紛争、労組対応、兼業・副業、テレワーク制度等の人事制度導入のアドバイス
3.その他 法人・個人破産、個人再生、その他民事紛争一般
論文著書

・「破産法書式集第2版」(慈学社出版。共著)
・「社内における従業員の録音行為に対する企業の対応」(株式会社日本法令出版「ビジネスガイド」2018年11月号掲載)
・「企業に知ってほしい「副業・兼業」の意義の再確認」株式会社日本法令出版「ビジネスガイド」2019年4月号掲載)
・「東京2020総務の準備と対策『第2回 テレワークの活用』」(株式会社日本法令出版「ビジネスガイド」2019年10月号掲載)
・「労働条件通知書兼雇用契約書に何をどう盛り込むか」(株式会社日本法令出版「ビジネスガイド」2019年11月号掲載。副業・兼業パート担当)
・「脱・日本型雇用のススメ」(株式会社日本法令出版「ビジネスガイド」2020年1月号掲載)
・「HRテクノロジーの活用と留意点」(産労総合研究所「人事実務」2020年5月号掲載)
・「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定とこれからの働き方」(産労総合研究所「人事実務」2020年11月号掲載)
・「フリーランスに仕事を依頼する際の法的留意点と書式・規程」(株式会社日本法令出版「ビジネスガイド」2021年4月号掲載)
・「ジョブ型雇用を機能させるには」(日本経済新聞2月26日朝刊「私見卓見」に掲載)

趣味

 剣道、動物の飼育(ウサギ×2、亀、魚を飼育中)、お笑い(お笑い甲子園北陸予選敗退)

セミナー

・「副業・兼業ガイドラインに基づく社内規定作成の実務上の留意点」(金融財務研究会・経営調査研究会)
・「働き方改革とテレワーク労務管理を上手に進めるために~制度整備と運用の工夫~」(ワークフェスさっぽろ内イベント)
・「2021年テレワークガイドライン改定のポイントとこれからの働き方の進め方」(東京都テレワーク推進センター主催)

その他公務等活動

・「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ~人材版伊藤レポート」(経済産業省産業人材政策室・2020年9月)の作成に関与
・日経COMEMOキーオピニオンリーダーとして働き方に関する情報を発信

提供サービス

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